企業の持続可能性を防災視点でサポート ソナエ Consulting
ESG（Environment、Social、Governance）が示す3つの観点が必要だという考え方が
世界的に広まってきているなか、私たちが持つ防災知見は、
BCP領域のみならずESG文脈にて求められる様々なリスクアセスメントと
具体的な改善策を提示することが可能です。
ESGに対して防災ができること
ESG投資における文脈で語られることの多いTCFD。
本サービスでは、TCFDの重点項目であるシナリオ作成において、防災領域で知見をもつ私たちのサービスが、すべての災害リスクを抽出・改善案の提示を行うことで、サプライチェーンや従業員をはじめとしたステークホルダーとの関係性が良好化、持続可能性の具体的な担保に向けて解決策を提供させて頂きます。
ESG投資の機運が高まる中、企業に対しよりオープンかつ具体的な情報開示が求められています。従来、TCFDに対応していた広報・IR・CSRのセクションと、防災の担当セクション（購買・施設管理など）とが連携して、より全社的にTCFDにアプローチする必要が高まっています。＋ソナエのサービスが、企業のTCFDと防災をつなぎます。
防災とSDGs視点
SDGsは国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
設定された17からなる課題の中で、防災と関係している項目は9つにのぼります。
リスクが最大化する状況を「災害時」として捉え、企業におけるSDGｓへの取組を防災文脈と併せて整理することで、
企業から発信する環境・社会問題への取り組みを現実的なビジネスのピースとして組み合わせる事が可能です。
1.5貧困層や脆弱な人々を気象災害等から守る
2.1貧困層や脆弱な人々が安全で栄養のある食糧を得られるように 2.4気候変動や干ばつ、洪水等の災害への適応能力の向上
3.6交通事故による死傷者を半減 3d健康を害する要因の早期警
4a学校を改良して安全な学習環境を
9.1質の高い、持続可能で強靭なインフラを開発
11.2公共交通の拡大、交通の安全 11.5災害による死者・被災者を大幅に削減、GDP比で経済損失を減少 11b総合的な防災計画を普及、災害リスクを管理
13.1すべての国で災害への備えを 13.3早期警戒の教育・啓発 13b後発途上国や島嶼国の気候変動対応
14.2海洋と沿岸域の生態系の回復
15.3砂漠化、干ばつと洪水にやられた土地と土壌を回復
防災技術による基礎情報の整理
災害リスクを一元表示
地震だけでなく水害や土砂災害、風害など幅広い災害のリスク情報（地震発生確率・揺れやすさ・液状化のしやすさ・想定浸水深など）を一元表示。建物情報を設定することで被害の推定も可能です。リスク判定と被害推定から、適切な事前の行動示唆を提示するウェブサービスです。
被害の全体像を推定可能
どの地域にも「いつか必ず来る」大地震に備えて。（株）構造計画研究所の学術研究とエンジニアリングに基づくシミュレーション技術で揺れの分布や建物被害状況を推定。これに道路通行可否や火災発生・延焼、人的被害などの実被害情報を加えた最新情報を災害発生直後から提供できます。
被災状況が見える
地震発生直後に、センサーから得られる情報と建物情報（構造種別・建築年代など）を用いて、建物の被災状況を推定。さらに、主要な構造部材（柱梁・壁）の画像データからひび割れを検知。建物の被災状況を瞬時に判定できます。地震発生直後のリアルタイムな退避情報システム構築などに活用いただけます。
設備の被害対策をアドバイス
地震発生直後、建物が無事でも、設備や重要物に被害があると事業は止まってしまいます。しかし被害の程度や規模などを予測できないと、その対策は打てません。BCPのソナエとして、事業継続のための被害推定、実施した地震対策の効果検証を通じて、対策方針をサポートするコンサルティングサービスです。漠然とした「被災」のイメージを見える化し、内部設備対策の自社基準の策定などにお役立ていただけます。
を
支援。営業機会損失へのソナエ
被災による商材毀損のような営業損失（販売損失、サービス縮小・停止）へのソナエとして、災害発生から被害発生までの「退避タイムライン」を提供します。商材を計画的に退避させるための計画策定ツールとして活用いただけます。リアルタイム洪水予測システム（RiverCast）や総務省が普及促進を進めるLアラート（災害情報共有システム）と連携して災害警戒情報を感知し、退避アラートを管理者に発信できるオプションもございます。
被災時の行動をアドバイス
2020年より不動産取引時において説明が義務化されている水害ハザードマップ情報に加えて、地形情報を用いた浸水シミュレーションから中小河川も考慮して精細な被災予測情報を提供します。いざ災害が起きたときの適切な行動示唆までをパッケージでご提供できるオリジナルサービスです。
その対策が分かる
住所から災害リスクを3段階で判定。災害の事前対応と事後対応について、被害抑止と軽減、応急対応の観点からさまざまな対策のガイドラインを提示するサービスです。さらに判定されたリスクや課題に応じて幅広いソリューションをご案内します。（調査/コンサル、ハード対策、システム/サービス、機器/装置/グッズ、保険金融など）